0261 稲井 さんの今日も元気にがんばろうブログ

まだまだ低いです。。

所得税（しょとくぜい）とは、担税力の源泉を、所得、消費及び資産と区分した場合に、所得に対して課される税金のこと。

所得税は広義の所得税と狭義の所得税に分類できる。

広義には、したがって、狭義の所得税のほか、国税における法人の各事業年度の所得に対して課せられる法人税や地方税における住民税、事業税などもこれに含まれる。
狭義には、1月1日から12月31日までの1年間に生じた個人の所得に課税される税金（国税）をいう。この税金に係る実体法として、日本では所得税法（昭和40年3月31日法律第33号）がある。
ここでは、主に上記2.の狭義の所得税について記述する。

個人所得税
所得税は、累進税率や各種人的控除をミックスすることにより、租税の垂直的公平を保つのに有効な租税であるとされる。
現代の日本やアメリカでは、国税の税目の内最も高いウエートを占める基幹税である。所得税の徴収方式としては、確定申告で馴染み深い申告納税方式と源泉徴収方式がある。税収に占める割合は後者の方が高い。

所得税の課税対象となる所得の捉え方には、次に掲げる通りいくつかの考え方がある。今日では、次の3つの内包括的所得概念が有力であるが、一方でヨーロッパ諸国では制限的所得概念の考え方も根強く、例えばドイツやフランスでは株式譲渡益が非課税とされる。また、北欧諸国では、主に包括的所得概念の非効率性に着目して、投資所得と勤労所得とを区分して前者には比例税率課税を行い、後者には累進税率を適用する二元的所得税が採用されている。

消費型所得概念（ジョン・スチュアート・ミル - アーヴィング・フィッシャー）
課税所得は、所得の内、消費により効用の得られた部分とする考え方。この考え方に基づけば、所得は人の一定期間の消費の総額によって測定される。理論的には一定の有用性が認められているものの、実際にこの概念に基づく課税制度を採用している国はない。
制限的所得概念
課税所得は、反復継続する活動から得られるものに限定し、偶発的・一時的なものは課税しないとする考え方。いわゆる取得型所得概念の一つである。
包括的所得概念
課税所得は、担税力を増加させる全ての純資産の増加とする考え方。いわゆる取得型所得概念の一つである。この考え方は、制限的所得概念に比べて所得の概念を広く捉えることとなるので、所得税の再分配機能や景気調整機能を充分に発揮できるという利点がある。日本はこの立場を採用している。
（以上、ウィキペディアより引用）

どんどん上げていかねば！

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